利用規約

携帯電話端末等貸与サービス利用規約

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この「携帯電話端末等貸与サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、当社(以下「モノフル」といいます。)がお客様に提供する携帯電話端末等(タブレット端末を含み、以下「端末」といいます。)の貸与サービス「monocom」(以下「本件サービス」といいます。)に関して定めたものです。本件サービスの利用を希望されるお客様は、本規約の内容を確認し、ご承諾の上ご利用ください。

第1条(本規約の適用)

本規約は、本件サービスを利用するお客様(以下「契約者」といいます。)全てに適用されるものとし、すべての契約者は本規約の内容をご承諾の上、本規約を遵守して本件サービスを利用するものとします。

第2条(本件サービスの利用契約)

  • 本件サービスの利用を希望されるお客様は、モノフルと本件サービスの利用に関する利用契約(以下「利用契約」といいます。)を締結し、第5 条に定める利用料を支払うことによって、本件サービスを利用することができます。
  • お客様とモノフルで締結する利用契約は、お客様が、モノフルが別途指定する申込書及びこれに関連する書類(以下「申込書等」といいます。)に必要事項を記載してモノフルに本件サービスの利用を申し込み、モノフルがこれに承諾したことをもって成立するものとします。なお、お客様は、モノフルによる当該申込書等の内容を審査した結果、モノフルがお客様の利用契約の申込みを承諾しない場合があることを予め承諾するものとします。
  • 契約者は、モノフルが契約者に対し、相当な期間を定めて契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9 条で定める契約者確認をいいます。)を求めたときには、合理的理由のない限り、モノフルの定める期日までに、モノフルが別途求める書面を提出するものとします。
  • モノフルは契約者から取得した個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーの記載に従ってこれを取り扱うものとします。

第3条(本件サービスの内容)

  • モノフルは、利用契約を締結した契約者に対し、契約者から提出された申込書等及び利用契約の定めに従って、端末を契約者に貸与するものとします。なお、当該端末の電話番号はモノフルが自己の裁量により任意に指定するものとし、端末の貸与に要する送料はモノフルが負担するものとします。
  • 契約者は、本規約及び利用契約に従ってモノフルから貸与を受けた端末を使用して、電気通信事業者等が提供する電気通信サービスを利用することができます。

第4条(利用契約の変更)

  • 契約者が本件サービスの利用開始後において、貸与を受ける端末の台数等利用契約の内容の変更を希望する場合は、別途モノフルが定める手続きに従ってモノフルに申し入れるものとします。
  • 契約者は、前項に定める他、利用契約締結時にモノフルに提出した申込書等の記載事項に変更が生じた場合には、速やかにモノフルが別途定める方法により変更事項をモノフルに届け出るものとします。なお、本項に基づく契約者による届出の遅延によって契約者に損害が生じた場合には、当該損害は契約者が負担するものとします。

第5条(利用料)

  • 契約者は、本件サービスの利用の対価として、以下の利用料を負担するものとします。
    • モノフルが別途定める月額基本料(以下「月額基本料」といいます。)
      なお、月額基本料には1万円分の通話サービスが含まれます。
    • モノフルが別途定める別表記載のとおりの超過利用料
  • 前項で定める利用料の各金額は別表記載のとおりとし、利用期間が1ヶ月未満の月についても契約者は1ヶ月分の利用料を支払うものとし、日割り計算は行わないものとします。
  • モノフルは、あらかじめ2ヶ月前までに契約者に告知することにより、いつでも利用料の額を改訂することができるものとします。
  • 契約者は、電気通信事業者等の事情による通信の中断、契約者からの申し出による一時中断又は端末の授受に伴い、端末を使用できない期間があっても、これらの期間に係る利用料を負担するものとします。
  • 契約者は、第12条(1)に基づき端末を管理するものとし、現に端末を利用している者が誰であるかに拘らず、利用契約期間中の端末の利用は契約者による利用とみなし、当該期間中に発生した一切の利用料(盗難又は紛失の間に発生した利用料を含みます。)を負担すべき義務を負うことをあらかじめ承諾するものとします。

第6条(支払方法)

  • モノフルは、当月分の月額基本料について、当月第10営業日までにモノフルが別途指定する方法により契約者に対して請求書を送付し、又は契約者に対して月額基本料に係る請求額を表示するものとし、契約者は、当月末日までにモノフルの指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
  • モノフルは、超過利用料が生じる場合には、毎月末日に同月分の超過利用料を締め切り、当該締切日の翌々月第10営業日までにモノフルが別途指定する方法により契約者に請求書を送付し、又は契約者に超過利用料に係る請求額を表示するものとし、契約者は当該締切日の翌々月末日までにモノフルの指定する銀行口座に振り込む方法により超過利用料を支払うものとします。
  • 前2項に定める振込みに係る手数料は契約者の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合には前営業日までに振り込むものとします。

第7条(故障等の対応)

  • 契約者は、本件サービスを利用するにあたり、端末の故障、滅失、毀損、紛失、盗難等(以下「故障等」といいます。)が発生した場合、速やかにモノフルが別途指定する連絡先に届け出るものとします。
  • 契約者は、故障等が発生した場合には、前項に基づきモノフルに届け出るとともに、故障等が生じた端末(盗難又は紛失した端末を除きます。)をモノフルが別途指定する送付先に対して送付するものとします。なお、端末の送付に要する送料は、契約者が負担するものとします。
  • 端末に発生した故障等が契約者の故意又は過失による場合には、モノフルは契約者に対し、端末の時価相当額又は修理費用を契約者に請求することができるものとします。

第8条(遅延損害金)

契約者は、利用料その他利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合には、支払期日の翌日から支払完了に至るまでの期間について、年14.6の割合で算出した遅延損害金をモノフルに支払うものとします。

第9条(相殺)

モノフルは、モノフルが契約者に対して金銭債務を負担した場合には、弁済期の到来の有無にかかわらず、いつでも、契約者に対して負う金銭債務と利用料に係る債権を対当額で相殺することができるものとします。

第10条(本サービスの制限)

  • 契約者は、次のいずれかに該当する場合には、本件サービスの提供が中断若しくは停止され、又は端末の通信が制限を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
    • 電気通信事業者等による本件サービスの運営に関する通信サービスの中断又は停止
    • 本件サービスの運営に関する電気通信設備、通信回線、サーバ等の故障、障害、保守又は工事
    • 前各号に掲げるほか、本件サービスの運営に関する電気通信事業者等における事由
    • 契約者による端末の利用場所における電波状況や通信状況等
    • その他、モノフルが本件サービスの利用の停止が必要と判断した場合
  • 契約者は、利用契約上、以下のサービスについては利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
    • 日本国内から海外への国際電話
    • 海外での通信及び通話
    • モノフルが定めた額を超える有料ダイヤル
  • 契約者は、当月の端末の通信データ量が利用契約において定められた通信データ量の上限を超えた場合、その後一定期間において、当該端末による通信の通信速度が制限又は通信自体が遮断されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 4. 契約者は、モノフルと電気通信事業者等との間の接続契約に基づき、端末にインストールされたアプリケーションその他の機能の一部が制約を受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 5. 前各項により、契約者に損害が生じてもモノフルは一切の責任を負わないものとします。

第11条(契約者の禁止事項)

契約者は、端末を使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • モノフル及び他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はモノフル及び他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為。
  • 刑法その他法令に違反する犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
  • モノフル及び他人のウェブサイト等を改ざんし、又は消去する行為。
  • 第13 条で定める利用者以外の他人に端末を使用させる行為(自己のID 情報を他人と共有し又は他人が共有しうる状態に置く行為を含みます。)。
  • 第13 条で定める利用者以外の他人になりすまして端末を使用する行為(他の契約者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)。
  • コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
  • 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝若しくは勧誘のメール又は受信者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール等(嫌がらせメール)を送信する行為。
  • 日本国外における端末の利用。
  • その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を侵害する行為。
  • 前各号に該当するおそれがあるとモノフルが判断する行為。
  • 前各号の各行為に準ずる行為であるとモノフルが判断した行為。

第12条(契約者の遵守事項)

契約者は、端末について次の事項を遵守するものとします。

  • 本規約を遵守して、善良な管理者の注意をもって端末を管理、使用すること。
  • 端末を分解若しくは損壊し、又は甲が貸与した所定の付属品以外の線条その他の導体等を端末に接続しないこと。
  • 端末(端末に使用されているSIM カードを含みます。)に登録されている契約者識別番号その他の情報の読出し、変更又は消去をしないこと。
  • 端末につき、モノフルの事前の書面による承諾を得ないで、第三者に対する譲渡、担保設定その他一切の処分行為を行わないこと。
  • 利用契約開始時に端末に使用されているSIM カード以外のSIM カードを使用しないこと。
  • マニュアルその他モノフルが別途定める端末の使用方法に関する資料を遵守して使用すること。

第13条(端末の転貸等)

  • 契約者は、契約者の業務上必要な限りで、契約者の役員、従業員及びこれに準ずる関係者(以下「利用者」といいます。)に端末を使用させる場合を除き、第三者に端末を転貸してはならないものとします。
  • 契約者は、利用者に対しても本規約に定める事項を遵守させるものとします。
  • 契約者は、利用者による一切の行為について責任を負うほか、利用者に端末を所持させる場合であっても自己の責任と費用負担をもって端末を管理するものとします。

第14条(免責事項)

  • モノフルは、本規約に別段の定めがある場合のほか、天災地変、テロ、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキその他の労働争議、通信の途絶・渋滞、盗難、端末送付途中において生じた故障等、契約者による行為その他モノフルの責に帰すことのできない事由により契約者に損害が生じた場合には、何らの責任も負わないものとします。
  • 端末に連絡先、利用履歴、テキストデータ及びその他のデータ(以下総称して「データ」といいます。)を記録する場合には、契約者が端末以外の記録媒体に別途保存するなどして自己の責任でバックアップを行っておくものとし、端末の故障等、修理又は返却その他の理由により消失した場合であっても、モノフルは一切責任を負わないものとします。

第15条(損害賠償)

  • 契約者は、契約者が本規約に違反しモノフルが損害を被った場合には、当該損害を賠償するものとします。
  • モノフルの責に帰すべき事由による端末の瑕疵に起因して、契約者に損害が生じた場合には、モノフルは、モノフルが別途付保した保険の範囲内でこれを賠償するものとし、これを超える損害については免責されるものとします。但し、契約者が本規約第11 条各号のいずれかに該当する行為を行い、又は第12条各号のいずれかに違反したことにより生じた損害については、モノフルは、一切責任を負わないものとします。
  • モノフルの責に帰すべき事由によりモノフルが契約者に損害を与えた場合、本規約で別途定める場合を除き、モノフルは直接かつ現実に発生した通常損害のみを賠償するものとし、また、賠償額は、契約者がモノフルに支払った直近3 ヶ月分の利用料を上限とします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  • 契約者は、現在及び将来において、自己(利用者を含みます。)が次の第1号から第3号の一に該当しないことを表明し保証するとともに、次の第4号から第8号に該当する行為をしないことを表明し保証するものとします。
    • 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自社の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自社の会社法上の親会社又は子会社が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
    • 自ら又は第三者を利用して、反社会的勢力に資金提供を行なう等、その活動を助長する行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、自身が反社会的勢力である旨示唆し、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨示唆する行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、又は妨害する恐れのある行為。
  • モノフルは、契約者が前項の表明保証に反したことが判明した場合には、利用契約を解除することができるものとします。
  • 前項に基づき利用契約を解除された契約者は、これにより自己に損害が発生した場合であっても、モノフルに対して、何等の賠償請求を行うことはできないものとします。
  • モノフルは、契約者が第1項の表明保証に違反したことにより損害を被った場合は、契約者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第17条(解除・期限の利益喪失)

  • モノフルは、契約者が以下の各号のいずれか一つに該当し、モノフルが催告したにもかかわらず、契約者が相当期間内に是正しないときには、利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの規定に違反したとき。
    • 本件サービスに係る電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為を行ったとき。
    • 利用契約の際にモノフルに申し込んだ内容が事実に反するものであることが判明したとき。
    • 契約者がモノフルに対する届出事項に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を遅滞したとき、又は届出事項が事実に反することが判明したとき。
    • 端末が他の契約者を含む第三者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
  • モノフルは、契約者が以下の各号のいずれか一つに該当した場合には、契約者に何ら催告、通知することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    • 端末が刑法その他法令に違反する犯罪行為又はこれを誘発し若しくは扇動する行為に使用されたとき。
    • 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産法手続の申立を受け、又は自ら破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産法手続の申立をしたとき。
    • 公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • 手形、小切手が不渡りとなったとき又は支払停止(電子記録債権につき、不渡処分若しくは取引停止処分と同等の処分を受けたときを含みます。)の状態に至ったとモノフルが判断したとき。
    • 資産の極度の悪化若しくは信用力の極度の低下又はその恐れがあるとモノフルが判断したとき。
    • 監督官庁から営業停止若しくは営業免許又は営業登録の取消しの処分を受けたとき。
    • 事業の廃止若しくは変更又は合併によらないで解散の決議をしたとき。
    • 事業の重要な一部を譲渡し又はその決議をしたとき。
    • その他、前各号に準ずる事由が生じたとき。
  • 第1項において期間内に是正されなかった場合、前項各号のいずれか一つに該当した場合又は前条第1項若しくは第2項の表明保証に違反した場合には、契約者は、モノフルに対して負う一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにモノフルに対して弁済するものとします。

第18条(契約期間)

利用契約の契約期間は、第2条に定める利用契約成立日から、当該利用契約成立日の属する月の翌月1日から起算して2年間が経過する日までとします。但し、契約期間満了日の1ヶ月前までにモノフル及び契約者の何れからも解約の申入れがない限り、利用契約は、同一条件で更に1年間自動的に継続延長するものとし、以後も同様とします。

第19条(中途解約)

契約者は、利用契約を解約する場合には、解約希望日の1ヶ月前までにモノフルが別途定める解約届に必要事項を記載の上、モノフルに提出するものとし、当該解約届に記載された解約希望日の到来をもって利用契約が終了するものとします。但し、解約する利用契約が利用契約成立日から2年を経過しない場合には、契約者はモノフルに対し、解約違約金として、当該利用契約あたり1万円、及び、当該利用契約の残存期間に相当する月額基本料の合計金額をモノフルの指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。

第20条(端末の返却)

  • 契約者は、事由の如何を問わず利用契約が終了する場合には、終了後1週間以内にすべての端末を自己の費用負担によりモノフルに返却するものとします。なお、契約者は、端末を利用者から自己の責任をもって回収の上、終了日までにモノフルに返却するものとします。返却の方法としては、契約者はモノフルが指定する送付先住所に郵送又は宅急便等で送付する他、当該住所に直接返却するものとします。また、契約者は、当該期間内に端末を返却しない場合には、違約金として現に返却が完了するまでの利用料相当額をモノフルに支払うものとします。
  • 契約者は、モノフルに端末を返却するにあたり、自己の責任をもって当該端末に記録されているデータを消去又は削除し、端末を初期化したうえで、端末を返却するものとします。なお、モノフルは、返却された端末に記録されているデータのバックアップ、復元又は消去若しくは削除については一切行わないほか、データの流出が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
  • モノフルは、契約者から端末の返却を受けた後、当該端末に故障、滅失若しくは毀損が発見された場合、又は契約者が端末を紛失するなどして、利用契約終了後1週間以内に契約者から端末の返却を受けられなかった場合には、第1項に定める違約金の有無にかかわらず、端末の時価相当額又は修理費用を契約者に請求することができるものとします。
  • モノフルは、契約者から端末の返却があった場合には、直ちに当該端末の電話番号を他の契約者との利用契約に係る端末に使用することができるものとします。

第21条(通知)

モノフルが本規約に基づいて契約者に通知する場合には、あらかじめ契約者がモノフルに届け出ているメールアドレス宛てにメールを送付し、又はポータルサイトに掲載することをもって通知すれば足りるものとし、これをもって契約者への通知が完了したものとみなすものとします。

第22条(本規約の変更)

  • モノフルは、いつでも本規約及び本件サービスの内容の全部又は一部を追加又は変更することができます。なお、追加又は変更した後の規約及びサービス内容については、あらかじめ1ヶ月前までに、効力発生日を明記したうえで、モノフルがあらかじめ登録された契約者のメールアドレス宛に電子メールにより通知し又はモノフルが指定するウェブサイト(以下「ポータルサイト」といいます。)上に掲載することとし、かかる効力発生日をもって、本規約及び本サービスの内容の追加又は変更の効力が生じることとし、契約者は当該効力発生日以降、追加又は変更された後の規約及びサービスに従うものとします。
  • モノフルは、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、本件サービスを終了することがあり、契約者は本規約への承諾をもって、これを承諾したものとみなします。

第23条(合意管轄)

本件サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とするものとします。

第24条(アプリケーションサービス)

  • 契約者は、利用契約期間中、モノフルが別途提供する車両動態管理サービス、配車支援サービスその他端末を用いて利用することができるモノフルが別途定めるアプリケーションサービス(以下総称して「アプリケーションサービス」といいます。)を有償又は無償で利用することができます。
  • モノフルは、契約者が別途モノフルに登録したアプリケーションサービスを利用する車両の位置情報、当該車両に積載した貨物の積載量情報、当該貨物の画像データ、貨物配送等に関する作業ステータス情報等の運行状況及び貨物の積載状況に関する情報等(以下「取得情報」といいます)を取得しアプリケーションサービスの提供に必要な限りで、契約者の承諾なく利用することができるほか、契約者の企業情報、ドライバーの個人情報及びドライバー個人を特定し得る情報等について匿名化処理を施すことにより、統計的な情報として利用することができるものとします。なお、取得情報及び当該統計的な情報は、契約者によるアプリケーションサービスの利用の継続の有無にかかわらず、モノフルに帰属するものとします。
  • アプリケーションサービスを構成するシステム、ソフトウェア、専用アプリ、サービス全般に関する知的財産権及びアプリケーションサービスの利用の過程で生じた発明、考案、ノウハウ、著作権(著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含みます。)等の知的財産権は、第三者に帰属しているものを除き、モノフルにすべて帰属するものとします。
  • 契約者は、アプリケーションサービスを構成するシステム、ソフトウェア、専用アプリに対して、逆アセンブル、逆コンパイルその他リバースエンジニアリングを行ってはならないものとします。前各項のほか、アプリケーションサービスの利用にあたっては、契約者は、モノフルが別途定めるアプリケーションサービスに係る利用規約を遵守するものとします。

第25条(附則)

本規約は、平成30年5月31日より適用されます。

[ 別表 ]

※すべて税抜

  • 通話料・SMS 通信料が月10,000 円分を超過した分
    通話料 同一キャリア宛:午後9 時~午前1 時は10 円/30 秒 他社宛:終日10 円/30 秒
    TV コール 同一キャリア宛:18 円/30 秒 他社宛:不可
    SMS 送信料 同一キャリア宛:無料 他社宛:3 円/通 (受信料は無料)
  • 盗難・紛失にともなうSIM 再発行手数料(4,000 円/台)
  • 6 か月に2 回以上の盗難・紛失(60,000 円/台)
  • 12 か月に2 回以上の電池パック交換(6,000 円/台)
  • 電話番号案内(104)の案内料、ナビダイヤル(0570 から始まる番号)、
    テレドーム(0180 から始まる番号)の料金(従量課金)12 か月に2 回以上の電池パック交換(6,000 円/台)
  • 未返却損害金(端末の故障、紛失、解約時に8 週間以内に返却がなかった場合)
  • 更新期間外の解約(回線契約の違約金)
  • 消費税率の変更
  • 自身で交換対応を実施した場合(レンタル保守パック非適用となるため)

以上