適材ナビ利用規約（サプライヤー会員用）
この「適材ナビ利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社モノフル（以下「モノフル」といいます。）がお客様に提供する短期労働者募集管理サービス「適材ナビ」（以下「適材ナビ」又は「適材ナビサービス」といいます。）に関して定めたものです。短期労働者の人材派遣又は人材紹介を行う立場で適材ナビの利用を希望されるお客様（以下「サプライヤー」といいます。）は、本規約の内容及びモノフルが別途定めるmonoful利用規約（以下「monoful利用規約」といいます。）を確認し、ご承諾の上ご利用ください。
第1条（適用）
本規約は、適材ナビサービスの提供条件及び適材ナビサービスの利用に関するモノフルとサプライヤーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、モノフルとサプライヤーとの間の適材ナビサービスに関わる一切の関係に適用されます。
サプライヤーが、適材ナビサービスを利用する場合、monoful利用規約も本規約と一体のものとして適用されます。なお、適材ナビサービスは、monoful利用規約における「本サービス」「対象サービス」に該当します。
本規約とmonoful利用規約の内容が矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約において定義されていない用語については、monoful利用規約において定義された意味を有するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
「トランザクション料」とは、適材ナビサービスを利用してカスタマー会員に対して短期労働者を派遣又は紹介（当該カスタマー会員へ短期労働者情報を通知し、就業予定開始時間が過ぎた場合に限ります。以下同じ）した際、派遣又は紹介毎にお支払いいただく料金を意味します。トランザクション料は別途モノフルとサプライヤー会員の間で合意した割合で計算します。
「オプション料」とは、別途モノフルが定める適材ナビサービスに付帯するオプション機能を利用するにあたってお支払いいただく料金を意味します。オプション料はサプライヤーの選択したオプション機能及びそのご利用状況に応じて金額が変動します。
「利用料金」とは、トランザクション料及びオプション料の総称をいいます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日（国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日をいう。）を除いた日をいいます。
「サプライヤー会員」とは、第3条の定めにより、当社と適材ナビサービスの利用契約を締結した人材派遣会社及び人材紹介会社をいいます。
「カスタマー会員」とは、モノフルと適材ナビサービスの利用契約を締結した法人をいいます。
「短期労働者」とは、カスタマー会員又はサプライヤー会員との間で期間を定めて労働契約を締結する労働者をいいます。
第3条（適材ナビサービスの内容）
適材ナビサービスは、カスタマー会員とサプライヤー会員との間の短期労働者募集や短期労働者管理を効率化するサービスです。適材ナビサービスの利用方法の詳細については、モノフルが別途定める「適材ナビ利用マニュアル」（以下「マニュアル」といいます。）に定めるものとします。
適材ナビサービスは、カスタマー会員の労働者派遣又は直接雇用による短期労働者の受け入れ、サプライヤー会員のカスタマー会員に対する短期労働者の紹介に係るプロセスやコミュニケーションの便宜を図るものであって、契約締結の代理及び補助を含みません。カスタマー会員との間の労働者派遣契約及び短期労働者との間の雇用契約その他のサプライヤー会員が当事者となる契約については、別途サプライヤー会員が締結するものとします。
サプライヤー会員は適材ナビサービスを利用するにあたって、派遣先として次条第1項に規定する「情報登録シート」に記載した紐付けカスタマー会員との間で労働者派遣契約を締結済みであることを確認し、別途、モノフルが指定する方法に則りモノフルに通知することとします。当該カスタマー会員との労働者派遣契約を締結することなく、適材ナビサービスの利用を通じて当該カスタマー会員に対して労働者派遣を行うことを禁じます。
モノフルは、適材ナビサービス上でサプライヤー会員とカスタマー会員との間のメッセージ機能を提供します。メッセージに関する取扱については、monoful利用規約に従うものとします。
モノフルは、必要に応じて適材ナビサービスの運営の一部又は全部を第三者に対して委託できるものとします。ただし、委託先には受託した本サービスを通して取得される情報について、第10条並びにmonoful利用規約第16条第1項及び第17条第1項（これらの規定のうち、本規約のものとmonoful利用規約のものとが相互に矛盾抵触する場合には、本規約の規定内容を優先するものとします。）に規定された内容を超える取扱及び利用をさせないこととし、当社は委託先により同義務が適切に遂行されていることを適宜確認することとします。
適材ナビサービスには、サプライヤー会員のシステムの管理は含まないものとします。
第4条（適材ナビサービスの利用契約の成立及びサービス利用方法）
適材ナビサービスを利用することを希望される人材派遣会社又は人材紹介会社は、monoful利用規約、モノフルが別途定めるプライバシーポリシー、本規約の内容並びに別途モノフルが提示する適材ナビサービスの内容及び利用料金に同意した上で、別途モノフルが提示する利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）及び「情報登録シート」（以下「情報登録シート」といいます。）に必要事項（適材ナビサービスを利用して労働者派遣又は人材紹介を行うことを想定している派遣先たるカスタマー会員（以下「紐付けカスタマー会員」という。）、及び、当該紐付けカスタマー会員との間で締結済みの労働者派遣又は人材紹介に係る基本契約における紹介料、マージン等の金額又は算定方法に関する情報を含みます。）を記載の上モノフルに提出するものとし、モノフルが与信審査のうえ、これを承認したことをもって当該人材派遣会社又は人材紹介会社とモノフルとの間で適材ナビサービスの利用契約が成立するものとします。適材ナビサービスの利用契約成立後、当該人材派遣会社又は人材紹介会社はサプライヤー会員として登録され、適材ナビサービスを利用することが可能となります。
第1項の適材ナビサービスの登録手続には、第1項の規定に加え、monoful利用規約第3条が適用されるものとします。
サプライヤー会員は、適材ナビサービスを利用するにあたり、本規約及びmonoful利用規約を遵守するものとします。
サプライヤー会員は、モノフルが随時サプライヤー会員に提示する適材ナビサービスの利用目的、利用方法及び利用態様を超えて、適材ナビサービスを利用してはなりません。
サプライヤー会員は、第1項に規定する手続時にモノフルに提出した「利用申込書」又は「情報登録シート」の記載内容に変更が生じた場合には、速やかにモノフルが別途定める方法により変更事項をモノフルに届け出るものとします。なお、本項に基づくサプライヤー会員による届出の遅延によって損害が生じた場合には、当該損害はサプライヤー会員が負担するものとします。
サプライヤー会員は、本条及び次条に従いモノフルに提供する「利用申込書」及び「情報登録シート」の記載内容が、提供時点において真実かつ正確であることを表明し、これを保証します。また、モノフルが求めた場合、紐付けカスタマー会員との間で締結済みの労働者派遣又は人材紹介に係る基本契約の写しを提出するものとします。
第5条（適材ナビサービスの利用）
サプライヤー会員は、前条第1項の「利用申込書」の対象サービスのほか、別途、モノフルが適材ナビサービスとして提供するサービスをモノフルが指定する条件に従い利用できます。
サプライヤー会員は、適材ナビサービス利用のために使用するウェブサイト及びアプリケーションに日本国内からのみアクセスできるものとします。
サプライヤー会員は新たにカスタマー会員を紐付けカスタマー会員とする場合、又は、既存紐付けカスタマー会員との間で締結済みの労働者派遣契約若しくは人材紹介契約における紹介料、マージン等の金額若しくは算定方法について変更があった場合は、モノフルに対して速やかに通知するとともに、モノフルが別途指定する方法によりモノフルに対して「情報登録シート」を再提出するものとします。
第6条（適材ナビサービスの提供に関する保証）
サプライヤー会員は、適材ナビサービスの利用方法、不具合等、適材ナビサービスについて、モノフルが別途定める方法によりサポートを受けることができます。
適材ナビサービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。ただし、下記何れかに該当する場合、モノフルは適材ナビサービス又は適材ナビサービスにかかるサポートの一部又は全部を必要な期間中、停止することがあります。
システムの点検。この場合、緊急時を除き、別途モノフルが指定するウェブサイトへの掲載をもってその旨を告知いたします。
適材ナビサービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合
モノフル又はモノフルが利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
第三者の故意又は過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより適材ナビサービスの利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
天災、停電、天災地変等の不可抗力により適材ナビサービスの運営ができなくなった場合
本サポートが、利用過多による混雑等モノフルの責めに帰すべき事由によらずに対応不能となった場合
その他、モノフルにおいてサポートの停止が必要であると判断した場合
モノフルは前項各号の事由に基づくサービス又はサポートの停止によって生じたサプライヤー会員及び第三者の損害につき、一切の責任を負いません。
第7条（直接取引の禁止）
サプライヤー会員は、適材ナビサービス上でモノフルが提供したカスタマー会員の求人情報等に関して、適材ナビサービスの利用を開始する前から既に契約関係又は取引関係がある企業を除き、適材ナビサービスを利用する同一事業所において、適材ナビサービスの利用外での労働者派遣又は人材紹介をしてはならないものとします。また、サプライヤー会員は、モノフルに対し、既存の契約関係又は取引関係の有無等を正確に申告するものと 、カスタマー会員とサプライヤー会員との間の労働者派遣契約又は労働者紹介契約の締結が利用申込書の提出後になされていた場合には、適材ナビサービスの利用があったものとみなします。
サプライヤー会員は、前項の義務に違反した場合又は第4条第6項において表明保証した内容のうち、紐付けカスタマー会員との基本契約に関する内容に違反する事実が判明した場合、違約金として、当該短期労働者情報に関するトランザクション料の3倍相当額をカスタマー会員と連帯してモノフルに支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
第8条（利用料金・支払い方法）
サプライヤー会員は、適材ナビサービス上でモノフルが提供したカスタマー企業の求人情報等に関して、適材ナビサービスの利用を開始する前から既に契約関係又は取引関係がある企業を除き、適材ナビサービスを利用する同一事業所において、モノフルを介さない直接の労働者派遣契約又は労働者紹介契約の締結又は勧誘等をしてはならないものとします。
適材ナビサービスのトランザクション料及びオプション料については、ご利用開始月、ご利用終了月の日割りは行いません。
サプライヤー会員は、本規約上の他の規定又は「利用申込書」の記載にかかわらず、適材ナビサービスを利用してカスタマー会員に対して短期労働者を派遣又は紹介した場合であっても、適材ナビのシステム上で当該派遣又は紹介が確定した時点において、以下の各号のいずれか該当する場合には、当該派遣又は紹介に係るトランザクション料を支払うことを要しません。
当該カスタマー会員との間で、適材ナビサービスの利用申込みをした日から遡って1か月以上前に労働者派遣又は人材紹介に係る基本契約（別途モノフルが指定した事項を契約内容に含むものに限る。）を締結済みであること。
当該カスタマー会員との間で、適材ナビサービスの利用申込みをする以前において、短期労働者を派遣又は紹介した実績が1度以上あること。
第9条（サービスプラン等の変更）
サプライヤー会員は、適材ナビサービスのサービスプランの変更、オプション等の追加若しくは削除、又は他拠点への適材ナビサービスの拡大など提供範囲の変更を希望する場合、モノフルが指定する方法でその旨を申告し、新たに「利用申込書」に必要事項を記載の上モノフルに提出することでサービスプラン等の変更を行うことができます。ただし、サービスプラン等の変更により利用料金の増加が見込まれる場合、モノフルは改めて与信審査を行い、その結果当該サービスプラン等の変更を認めないことがあります。
前項に従った適材ナビサービスのサービスプランの変更は、サプライヤー会員からモノフルに対し、(i) 毎月10日までに「利用申込書」が提出された場合、翌月1日より適用され、(ii) 毎月11日以降に「利用申込書」が提出された場合、翌々月1日より適用されます。
第10条（取得情報等の取扱及び利用）
モノフルは、サプライヤー会員が適材ナビサービス及び提携サービスを利用することで生じた短期労働者発注価格情報、人数情報、地域情報等の状況及び短期労働者に関する情報等（以下「取得情報」といいます。）を取得し、適材ナビサービス、モノフルの提供するその他のサービス、及び提携サービスの提供や、モノフルのプライバシーポリシー第4条に定める利用目的と同様の目的において、サプライヤー会員の承諾なく利用することができるほか、サプライヤー会員の企業情報、短期労働者の個人情報及び短期労働者の個人を特定し得る情報等について特定の個人との対応関係を排斥する処理を施すことにより、統計的な情報（以下「統計情報」といいます。）とした上で上記取得情報の利用目的と同様の目的において利用することができるものとします（当該利用には、サービスの一環として行われるモノフルからサプライヤー会員に対する統計情報の提供も含まれます）。なお、取得情報及び当該統計的な情報は、サプライヤー会員による適材ナビサービスの利用の継続の有無にかかわらず、モノフルに帰属するものとします。
第11条（サプライヤー会員の責任）
サプライヤー会員は適材ナビサービスの利用にあたり、自らに適用される法律・政令等を遵守するものとし、モノフルは、かかるサプライヤー会員による法律・政令等の遵守について一切の責任・義務を負担するものではありません。
サプライヤー会員は短期労働者を労働者派遣により派遣する場合、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）（その後の改正を含み、以下「労働者派遣法」といいます。）第35条第1項に基づく、派遣先への通知以外の個人情報は第三者に開示しないこととします。なお、個人情報の安全管理処置について個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（その後の改正を含む。）を遵守するものとします。
サプライヤー会員は30日以内の期間を定めて派遣労働者を派遣する場合、労働者派遣法第35条の4第1項に基づく、日雇労働者についての労働者派遣禁止の例外となる労働者のみを、適材ナビサービスを利用して派遣することとします。
サプライヤー会員は、サプライヤー会員の従業員、その他サプライヤー会員の関係者に、第2項に規定する個人情報管理を徹底させ、遵守させる義務を負うものとし、万一、サプライヤー会員、サプライヤー会員の従業員、又はその他関係者の行為により個人情報に関する事故、問題、紛争が発生した場合は、サプライヤー会員の責任と負担で解決しなければならないものとします。
サプライヤー会員は、短期労働者管理の目的のためにのみ必要な範囲内に限り、短期労働者に関する情報について、データダウンロード、データコピー、抽出、その他の措置を行えるものとし、その他の目的のために行ってはならないものとします。
カスタマー会員とサプライヤー会社との間で労働者派遣契約を締結する際、双方で労働者派遣契約書を書面にて作成し保管しなければならないものとします。
モノフルは、適材ナビにより、サプライヤー会員とカスタマー会員との間の短期労働者に係る労働者派遣又は人材紹介を補助するプラットフォームを提供する者であり、適材ナビサービスを利用して行われた労働者派遣又は人材紹介の過程でカスタマー会員又は短期労働者との間で紛争、トラブル等が発生した場合には、サプライヤー会員が当該相手方との間で解決するものとし、モノフルは一切の責任を負担しません。
第12条（適材ナビサービスの利用契約の解約）
サプライヤー会員が適材ナビサービスの利用契約を解約することを希望する場合、モノフル所定の方法により解約手続を行うこととし、当該解約手続の完了をもって、適材ナビサービスの利用契約が解約されるものとします。なお、適材ナビサービスの利用契約が解約された場合であっても、当該サプライヤー会員とモノフルの間にmonoful利用規約に基づく適材ナビサービス以外のサービスの利用契約が有効に成立している場合、かかるサービス利用契約は引き続き効力を有するものとします。
前項に従った適材ナビサービスの利用契約の解約は、サプライヤー会員からモノフルに対し、(i) 毎月10日までに解約手続の申請がなされた場合、当月末日をもって解約の効力が生じ、(ii) 毎月11日以降に解約手続の申請がなされた場合、翌月末日をもって解約の効力が生じます。
前項の規定にかかわらず、上記解約日において、カスタマー会員による最後の適材ナビサービスの利用に係るマニュアルに従った処理、操作等の全てが完了していない場合、かかる処理、操作等の全てが完了した日まで、適材ナビサービスの利用契約の効力は存続するものとします。
第13条（本規約の変更）
モノフルは、いつでも本規約及び適材ナビサービスの内容の全部又は一部を追加、削除又は変更（以下「変更等」といいます。）することができます。モノフルは、本規約又は適材ナビサービスの内容を変更等する場合には、サプライヤー会員に当該変更等の内容を通知するものとし、かかる通知においてモノフルが定めた当該変更等の効力発生日に、サプライヤー会員は、本規約又は適材ナビサービス等の変更等に同意したものとみなします。
モノフルは、3ヶ月前までにサプライヤー会員に通知することにより、適材ナビサービスを終了することがあります。サプライヤー会員は、これによりサプライヤー会員に損害が生じてもモノフルは一切の責任を負わないことについて、承諾します。
第14条（附則）
本規約は、令和2年2月18日より適用されます。
本規約は、令和2年4月1日に最終改訂されました。